派遣社員の副業はバレる?派遣先と派遣元で違う3つの注意点
最終更新 2026-11-12|運営 チャトナビ(合同会社HPN)

「派遣で働いているけど、副業したら派遣会社にバレる?」「派遣先の人に知られたら気まずい」。派遣社員の方が副業を考えるとき、気になる相手は2つあります。給与を払っている派遣会社(派遣元)と、毎日働いている派遣先の会社です。
この2つは、あなたについて知っている情報がまったく違います。この記事では、厚生労働省・総務省・国税庁の公開情報をもとに、派遣元と派遣先それぞれで気をつけることを3つに分けて整理しました。2026年11月時点の情報です。
派遣社員の副業はバレる?結論3行
- ・住民税の通知が届くのは、給与を払っている派遣元(派遣会社)。派遣先には届かない
- ・見るべき決まりは派遣元の就業規則。業務委託の副業でも届出の対象になることがある
- ・派遣先で知られるきっかけは、同僚との会話・SNS・勤務中の疲れなど人づてがほとんど
つまり「バレないように隠す」より、「派遣元の決まりを確認し、住民税の手続きを知り、派遣先では話さない」の3つを順番に押さえるほうが、結果的にトラブルを避けやすくなります。ここから1つずつ見ていきます。
派遣元と派遣先、それぞれに伝わる情報の違い
厚生労働省の説明では、派遣社員と雇用関係にあるのは派遣元事業主で、派遣先との間にあるのは仕事の指揮命令の関係だけです。給与の支払い、社会保険の手続き、年次有給休暇の付与も派遣元が行います。この役割の違いが、そのまま「どこから副業が伝わり得るか」の違いになります。
| 項目 | 派遣元(派遣会社) | 派遣先(働いている会社) |
|---|---|---|
| あなたとの関係 | 雇用関係(雇い主) | 指揮命令の関係だけ |
| 給与の支払い | 行う | 行わない |
| 住民税の特別徴収の通知 | 届く(毎年5月31日までに市区町村から) | 届かない |
| 副業の決まり(就業規則) | 派遣元の就業規則に従う | 派遣先の秘密保持や情報の扱いのルールは守る |
| 知られやすい経路 | 住民税の額、届出、担当者との面談 | 同僚との会話、SNS、勤務中の様子 |
競合の記事では「会社にバレる」とひとまとめにされがちですが、派遣社員の場合は「会社」が2つあります。住民税のように書類で伝わる経路は派遣元、人づての経路は派遣先、と分けて考えると、何に気をつければいいかがはっきりします。
注意点1:派遣元の就業規則と届出を先に確認する
副業ができるかどうかを決めるのは、派遣先ではなく雇い主である派遣元の就業規則です。厚生労働省のモデル就業規則(第70条)は、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるとしたうえで、届出に基づいて次の場合には禁止や制限ができる、という形になっています。
- ・労務提供上の支障がある場合(疲れて本業に影響が出るなど)
- ・企業秘密が漏洩する場合
- ・会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
- ・競業により、企業の利益を害する場合
よくある誤解:「業務委託なら就業規則は関係ない」
同じモデル就業規則の解説には、副業・兼業には他の会社に雇われる形だけでなく、事業主として行うものや、請負・委託・準委任契約で行うものも含むと書かれています。「雇われるわけじゃないから届出はいらない」とは限らないので、届出の決まりがあるなら業務委託でも対象と考えて確認しておきましょう。
雇われる副業と業務委託の副業で変わること
一方で、雇われる形か業務委託かで、扱いが変わる点もあります。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、雇われる形の副業は本業と労働時間を通算して管理するのが原則です。フリーランスなど労働基準法が適用されない働き方は、通算の対象になりません。
たとえば派遣で1日8時間・週5日働くと週40時間で、労働基準法の法定労働時間(週40時間)にちょうど届きます。ここに雇われる形のアルバイトを週6時間足すと、通算で週46時間になり、6時間分は時間外労働の扱いを考える必要が出てきます。業務委託の副業ならこの通算はありませんが、ガイドラインは働きすぎにならないよう配慮することが望ましいとしています。
チャトナビのキャストの方との契約は業務委託です。契約書の第2条に「業務委託契約であり、甲乙間に雇用関係は生じない」と書いてあります。契約書で確認できることはチャットレディ契約書の見るべきポイント|危険な条項の見抜き方でまとめています。

注意点2:住民税の通知は派遣元に届く(増え方の試算)
派遣社員の住民税は、多くの場合、給与を払っている派遣元が毎月の給与から天引きして納めています(特別徴収)。市区町村は毎年5月31日までに、その年の税額を派遣元に通知します。副業の所得にかかる住民税がこの税額に足されると、給与は変わらないのに住民税だけが増えて見えることになります。
住民税がどれくらい増えるかの試算
総務省の説明では、住民税の所得割の税率は10%(道府県民税4%・市町村民税6%)で、前年1月から12月の所得をもとに計算されます。副業の所得(収入から経費を引いた額)に10%を当てはめると、増え方の目安が分かります。
| 副業の所得(年) | 計算式 | 住民税の増え方(年) | 毎月の天引きに足すと |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 10万円 × 10% | 約1万円 | 約833円(÷12) |
| 20万円 | 20万円 × 10% | 約2万円 | 約1,667円(÷12) |
| 50万円 | 50万円 × 10% | 約5万円 | 約4,167円(÷12) |
※所得控除や税額控除、自治体の税率によって実際の額は変わります。考え方をつかむための目安です。
給与の計算をしている担当者が、毎月の天引き額の変化に気づく可能性はあります。ただし地方税法では、給与以外の所得にかかる分は、確定申告書(第二表の「住民税・事業税に関する事項」)で「自分で納付」を選べば、給与からの天引きに足さないことになっています。選べるのは給与以外の所得の分だけで、アルバイトなど給与でもらう副業の分は選べません。手続きの細かい流れは会社にバレない副業の選び方|住民税と確定申告でバレる仕組みで詳しく解説しています。
自分で納付を選んでも、派遣元に知られる経路がすべてなくなるわけではありません。届出の決まりがあるなら届け出る、というのが基本です。
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注意点3:派遣先では人づて・情報・疲れに気をつける
派遣先は給与も住民税も扱わないので、書類から副業が伝わることは基本的にありません。そのぶん、知られるきっかけは人づてがほとんどです。よくある失敗を3つ挙げます。
| よくある失敗 | なぜ問題になるか | どうすればいいか |
|---|---|---|
| 仲のいい同僚に副業の話をした | 派遣先の社員から派遣元の担当者へ話が伝わることがある | 派遣先では副業の話をしない |
| 派遣先の社名や仕事の中身をSNSに書いた | 秘密保持の違反になり得る。副業用のアカウントと結びつくと身元が分かる | 副業用と私生活のアカウントを分け、派遣先の情報は一切出さない |
| 副業の疲れで遅刻や居眠りが増えた | 労務提供上の支障として、副業を制限される理由になり得る | 派遣の前日は副業の時間を短くするなど、先に上限を決める |
チャトナビでも、在籍キャストに渡している身バレ対策マニュアルで「配信の話を私生活でしない」「配信用と私生活のアカウントを完全に分ける」を基本の原則にしています。派遣先での人づての経路を閉じるのも、考え方は同じです。配信での身バレ対策の全体はチャットレディの身バレ対策|親・友人・会社にバレない方法にまとめています。
始める前から翌年6月までのロードマップ
ここまでの3つの注意点を、時間の順番に並べるとこうなります。副業の所得は1月から12月で区切って、翌年の住民税に反映されます。
始める前:派遣元の就業規則を読む
始める前:副業が雇用か業務委託かを確認する
始めたら:派遣先では話さない・書かない
1年間:収入と経費を記録しておく
翌年2月16日〜3月15日ごろ:確定申告
翌年6月:住民税の通知と納付書

実際にLINEでも、副業として始めたい方から「確定申告は必要ですか?」「会社にバレないか心配」という質問をよくいただきます。チャトナビでは、経費の考え方や申告の方法、住民税の徴収方法の選び方をご案内しています。ただし個別の税額の判断はできないので、詳しくは税務署・お住まいの市区町村・税理士に確認してください。面談で聞けることはチャトナビの面談は何をする?流れと持ち物にまとめています。
チャトナビでのお仕事は、満19歳以上で高校を卒業している方が対象です。収入を保証するものではなく、配信の頻度や内容によって結果には幅があります。
よくある質問
Q. 派遣先の会社に、住民税で副業がバレることはありますか?
派遣先は給与を払っていないので、住民税の通知は派遣先には届きません。住民税の特別徴収の通知が届くのは、給与を払っている派遣元(派遣会社)です。派遣先で気をつけたいのは、同僚との会話やSNS、勤務中の疲れなど、人づての経路です。
Q. 派遣会社が副業禁止なのに、黙って始めたらどうなりますか?
就業規則の違反として、注意や始末書、契約を更新しないといった扱いになることがあります。どう扱われるかは派遣会社の規則と状況によって違います。黙って始めるより、副業の決まりと届出の方法を先に確認するほうが安全です。
Q. 業務委託の副業なら、派遣会社に届け出なくていいですか?
そうとは限りません。厚生労働省のモデル就業規則の解説では、副業・兼業には雇われる形だけでなく、請負・委託の形で行うものも含まれるとされています。派遣会社の就業規則に届出の決まりがあるなら、業務委託でも対象になると考えて確認してください。
Q. 副業の所得が20万円以下なら、何もしなくていいですか?
所得税は、給与を1か所から受けていて給与以外の所得が20万円以下なら、確定申告が不要とされています(国税庁タックスアンサーNo.1900)。ただし住民税は別で、市区町村への申告が必要になる場合があります。お住まいの市区町村で確認してください。
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出典:厚生労働省「労働者派遣とはどのようなことですか」https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/01a.html 、都道府県労働局「労働者派遣を行う際の主なポイント」https://www.mhlw.go.jp/content/000852558.pdf 、厚生労働省「モデル就業規則」第70条 https://www.mhlw.go.jp/content/001620507.pdf 、厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000996750.pdf 、国税庁タックスアンサーNo.1900 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm 、総務省「個人住民税」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html 、地方税法第317条の2・第320条・第321条の3〜第321条の5(いずれも2026年11月12日確認)、チャトナビ運営資料「キャスト業務委託契約書」「身バレ対策マニュアル」。2026年11月時点の情報です。税金・労務の判断は、税務署・市区町村・労働局・税理士などの一次情報で確認してください。副業の可否は勤務先の就業規則によります。
執筆・監修 チャトナビ運営事務局
Stripchat・DXLIVEを扱う現役の配信事務所(合同会社HPN)。日々の運営データと面談で聞かれる実際の疑問をもとに記事を書いています。
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